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「地域経済牽引事業支援事業費補助金」の公募開始2018年08月30日


◆補助金概要
本補助金は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成29年法律第47号)(以下「地域未来投資促進法」という。)に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が2者以上(少なくとも1者は中小企業者)で連携して、同計画の実施に必要な戦略分野での設備投資を行う場合に、初年度の設備投資に補助することにより、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済 の活性化を図ることを目的とする。

1.平成30年度予算「地域経済牽引事業支援事業費補助金(戦略分野における地域経済牽引事業支援事業)」の公募について(経済産業省地域経済産業グループ) http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2018/k180824001.html
(1)公募期間: 2018年8月24日(金)~2018年9月18日(火)17:00必着
(2)補助率:中小企業者  補助対象経費の1/3以内、 非中小企業者 補助対象経費の1/4以内
(3)1事業あたりの補助上限額:補助事業者数が2者の場合 5,000万円
補助事業者数が3者の場合 7,500万円
補助事業者数が4者以上の場合 1億円
※ただし、非中小企業者が含まれる場合は、補助事業者数にかかわらず、補助上限額を5,000万円とします。また、非中小企業者への補助額は、補助額全体の1/2未満とします。
(4)補助対象経費:機械装置費等(専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)及び専用ソフトウェアの購入、製作、改良又は据付け)に要する経費とします。
(5)事業実施機関:補助金交付決定日から2019年3月29日(金)までに、発注、納入、検収、支払等の全ての事業に係る手続を完了する必要があります。
(6)審査・採択:第三者の有識者で構成される審査委員会で応募申請案件ごとに審査し、採択を決定。審査結果については、後日、経済産業省から申請者宛てに通知。
(7)応募方法:上記の経済産業省HPからダウンロードした応募書類に必要事項を記入のうえ、経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課宛に、郵送・宅配便または電子メールで提出ください。

※詳しくは、公募要領をご覧ください。
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