新年度からスタートします!!
鯖江市ものづくり支援機構の目玉事業!
【新設】チャレンジ企業応援補助金(旧ものづくり支援補助金)
新商品開発や新事業を創出するなど、鯖江市内のチャレンジ精神旺盛な企業を応援します。
具体的には、対象事業に関する経費の1/2を補助し資金面での支援を行います。
どのような案件にも相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
◇ 対象者
鯖江市内に住所を有する中小企業等
◇ 対象事業
1. 新製品・新技術を開発しようとする事業
2. 新事業を創出・業種を転換しようとする事業
3. 知的財産権を取得しようとする事業
◇ 補助金額・補助率
上限200万円
補助対象経費の2分の1以内
◇ 募集期間
平成22年4月1日(木)から5月14日(金)
◇ お問い合わせ・応募先
鯖江市ものづくり支援機構(鯖江商工会議所2階)松尾
TEL:0778−51−2900(直通)
鯖江商工会議所経営支援課 水野・山本・藤井
TEL:0778−51−2800
◇
補助対象経費
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補 助 金 名 |
補 助 対 象 経 費 |
補助率 |
限 度 額 |
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新製品・新技術開発事業補助金 |
下記のいずれかに該当する経費で、生産および販売など直接、事業活動にあたらないもの。 @ 原材料および副資材の購入に要する経費 (通信運搬費、原材料費) A 機械装置の購入およびリースに要する経費 (消耗品費、通信運搬費、工事請負費、備品購入費、使用料および賃借料)※生産に転用可能な機械装置については、購入費用の1/8の経費を補助対象経費とする。 B 工具器具の購入に要する経費 (消耗品費、通信運搬費、備品購入費) C 外注加工に要する経費
(委託料) D 技術指導の受入に要する経費 (報償費、委託料) E 市場調査に係る経費 F 展示会・見本市への参加経費(手数料、旅費、委託料、使用料および賃借料) G その他、特に必要と認めた経費 |
1/2 |
申請1件につき 200万円以内 |
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新事業創出・業種転換事業補助金 |
下記のいずれかに該当する経費 @ 製造設備の購入およびリースに要する経費 (工事請負費、備品購入費、使用料および賃借料) A デザイン開発に要する経費(委託料) B 広告宣伝費(印刷費、通信運搬費) C 展示会・見本市への参加経費(手数料、旅費、委託料、使用料および賃借料) D 原材料および副資材の購入に要する経費 (通信運搬費、原材料費) E 工具器具の購入に要する経費 (消耗品費、通信運搬費、備品購入費) F 外注加工に要する経費
(委託料) G 技術指導の受入に要する経費 (報償費、委託料) H 市場調査に係る経費 I 店舗の設置等に係る経費(工事請負費、備品購入費、使用料および賃借料) J その他、特に必要と認めた経費 |
1/2 |
申請1件につき 200万円以内 |
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特許権等取得補助金 |
@ 特許庁手数料のうち出願、審査請求、評価書請求にかかる経費
(消耗品費、手数料) A 弁理士手数料(消耗品費、手数料) B 当該権利のための研修にかかる費用 (報償費、旅費、消耗品費、使用料および賃借料、負担金) C 意匠・商標のデザイン開発費用 (委託料・手数料) |
1/2 |
年度内1社につき @特許権の取得 10万円以内 A実用新案権の 取得 10万円以内 B意匠・商標登録 5万円以内 |
※ 同一年度内において、各企業1事業あたり1件の申請を限度とします。
<事業実施期間>
補助事業の実施期間は、平成22年4月1日から平成23年2月28日までとなります。応募に際しては、この期間に実施が可能な事業計画を立ててください。
<補助金交付条件>
@申請された案件については、平成22年6月に実施予定の審査会にて採択いたします。
A交付決定を受けた後、補助事業の内容を変更しようとする場合、もしくは補助事業を中止または廃止しょうとする場合は、事前に承認をえなければなりません。
B補助事業の実施期間中に、事業の遂行状況について報告を求める場合があります。
C補助事業完了後、実績報告書を提出してください。
D対象経費については、年度内に支払われたものに限ります。
E領収書等支払いを証する書類を整備しておいてください。
F鯖江市税納税証明書(現年分全税)を提出していただきます。
G補助金交付年度終了後、補助事業の成果に係る企業化状況および補助事業に関係する調査にご協力をお願いいたします。
申請書(様式)類ダウンロード
@新製品・新技術開発事業補助金申請書類(WORD188KB)
A新事業創出・業種転換事業補助金申請書類(WORD192KB)